１．改正の概要（※今回施行されるもの）

（１）密集(shi)市街地等の整備改善に向けた規制の合理化
防火地域や準防火地域における延焼防(zhi)止性能の高い建()築物について、建(bi)蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準※１を新たに整備する。

（２）既存建()築物の維持保全による(an)安全性確保に係る見直し
既存不適格建()築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建()築物等の範囲※１を拡大する。

（３）戸建住宅等を他用(tu)途に転用する場合の規制の合理化
耐火建()築物等としなければならない３()階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200 ㎡未満の場合は、必要な措置※１を講じることで耐火建()築物等とすることを不要とする。また、200 ㎡以下の建()築物の他用(tu)途への転用は、建()築確認手続きを不要とする。

（４）建()築物の用(tu)途転用の円滑化に資する制度の創設
既存建()築物について二以上の工事に分けて用(tu)途の変(geng)更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建()築物を一時的に他の用(tu)途に転用する場合に一部の規定※１を緩和する制度を導入する。

（５）木(cai)材利用の推進に向けた規制の合理化
耐火()構(zao)造等としなくてよい木(zao)造建()築物の範囲を拡大するとともに、中層建()築物において必要な措置※１を講じることで性能の高い準耐火()構(zao)造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の２ｍ超の門・塀について一定の範囲※１で木(cai)材も利用可能とする。

（６）用(tu)途制限に係る特例許可手続の簡(su)素化
用(tu)途制限に係る特例許可の実績の蓄()積がある建()築物について、用(tu)途制限に係る特例許可の手続において建()築()審査会の同意を不要※２とする。

（７）その他所要の改正

２．スケジュール
公布：令和元年６月１９(ri)日（水） / 施行：令和元年６月２５(ri)日（火）

（()問い合わせ先） 国土交通省 代表番号 03-5253-8111
（１の技術基準の整備について）～（５）、（７）について
住宅局建()築指導課 高木(内()線 39515) 直通 03-5253-8513、FAX 03-5253-1630
（１の建(bi)蔽率について）、（６）について
住宅局(shi)市街地建()築課 松野(内()線39602)、()畑(内()線39633) 直通03-5253-8515、
FAX 03-5253-1631

　東京都は１月２９(ri)日、住宅のエネ性能向上を目的に東京都独自の「東京ゼロエミ住宅」仕()様を明らかにした。２０１９年度事業として(yu)予定している、補助事業と連動した施策。断熱性能の高い住宅を作りつくりたくてもＱ()値（熱損失係数）、Ｕ()値（熱貫流率）などを計算することが難しく作業が進まない一部工務店への配慮をして、多くの木(zao)造住宅会社が高性能住宅を都民に提供できるようにしている。

　仕()様概要は、木(zao)造住宅のみの仕()様と木(zao)造住宅を含めたすべての()構(zao)造の住宅の２種類を提示した。木(zao)造住宅のみの仕()様は年間消費エネルギーや燃費を計算しなくても建(cai)材カタログを調べるだけで、「東京ゼロエミ住宅」を建てることができる工夫がされている。

　具体的には壁や天井、床(cai)材、土間などの断熱(cai)材については、各熱抵抗()値（Ｒ()値）で要件を提示し、窓は省エネ建(cai)材等級（窓ラベル）(xing)星４、玄関ドアはＪＩＳグレードＨ－３等級またはＫ３仕()様。この仕()様で住宅を建てると、国の省エネ基準よりも３０％省エネできる住宅になるという。

　木(zao)造住宅を含めたすべての()構(zao)造の住宅の場合の仕()様要件は、Ｕａ()値０．７Ｗ／ｍ２・Ｋ以下としている。

「東京ゼロエミ住宅導入事業」に１８億円

　東京都では２０１９年度(yu)予算案に「東京ゼロエミ住宅」を推進することを目的に新規事業として「東京ゼロエミ住宅導入事業」に１８億円を盛り()込んでいる。戸建て住宅で東京ゼロエミ住宅の仕()様住宅に対し１棟当たり７０万円を補助する。(yu)予算規模は１５００戸分を見()込む。集合住宅は１１７０戸で全室東京ゼロエミ住宅の仕()様が要件になる。補助額は１戸あたり３０万円。同事業は３月都議会での()審議の上、()順次募集する。〈(chu)出典 新建ハウジング〉

詳細は、東京都報道発表資料をご覧下さい。

国土交通省では、()構(zao)造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭(su)素社会の実現に貢献するため、先導的な技術を導入した木(zao)造の住宅・建()築物のリーディングプロジェクトを支(yuan)援しております。

平成30年度サステナブル建()築物等先導事業（木(zao)造先導型）の３回目の事業提案の募集を開始します。

１．対象事業

（１）一般建()築物 　　先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建()築物の木(zao)造化を実現する事業

（２）木(zao)造実験棟 　　ＣＬＴ※等新たな木質建()築(cai)材料を用いた工法等による、建()築実証と居住性等の実験

※ひき板を繊維方向が直交するように()積層接着した集成パネル（Cross Laminated Timber）の略称

２．募集(qi)期間 　　平成３０年１１月２(ri)日（金）から１１月２７(ri)日（火）まで（最終(ri)日は１７時必着）

※応募要件や応募方法の詳細については、募集要領を参照ください。

※募集要領・応募書類は、評()価事務局ＨＰにて入手いただくか評()価事務局までお()問い合わせください。

【評()価事務局】 平成30年度サステナブル建()築物等先導事業（木(zao)造先導型）評()価事務局

〒107－0052　東京都港区赤坂2－2－19　アドレスビル5()階

（一社）　木を活かす建()築推進協議会内

ＨＰ：http://www.sendo-shien.jp/30/

電話：03-3588-1808（平(ri)日10:00～17:00※12:00～13:00を除く）

詳細は、国土交通省のページをご覧ください。